外国人技能実習生受入れサポートサービス

外国人技能実習生受入れ
サポートサービス

人財確保に危機感をお持ちの企業様に
人事政策のサポート!

日本の各都道府県では、外国人技能実習生の受け入れが始まっています。
昨今においては、建設、介護、製造業の人手・人材不足が深刻化しています。

【外国人技能実習制度の仕組み】

「1日でも早い決断、安定した長期人材戦略を」

外国人技能実習生なら
持続可能な雇用が実現できます!

最長5年間、雇用の安定が期待できます。
弊社のサポート体制は、受け入れ企業の煩雑な管理業務を代行、 管理担当者の負担軽減に協力いたします。

「長期的な人事政策をお考えなら
外国人技能実習生の活用をお勧めします」

安心して実習生の就労を受け入れてください。​

受入れの流れ

技能実習生受入れのスケジュール

1.お申し込み

1.お申し込み【入国前約6ヵ月】

「特定技能外国人材の受け入れ」に関して、当社独自の企業様ごとの完全オーダーメイド支援体制でご案内いたします。
受け入れ企業様ごとに異なる、多種多様なご要望にお応えするため、専属の担当者を置いて対応しております。

入国前
約6ヶ月

2.候補者選考(一次選考)

2.候補者選考(一次選考)

各国の認定送り出し機関と連携して実習生の募集します。 書類選考、面接を経て技能実習生候補者の絞り込みを行います。

3.現地面接

3.現地面接【入国前約5ヵ月】

組合と組合員企業が現地にて実習候補者に対して企業の説明を行なった後に、面接、実技・学科試験を行い合格者を最終決定します。

入国前
約5ヶ月

実習生

入国までの約3ヶ月~6ヵ月間

4.機構への申請
【入国前約4ヵ月】

「技能実習1号」計画認定の申請

実習生

入国までの約3ヶ月~6ヵ月間

入国前
約4ヶ月

4.機構への申請

「技能実習1号」計画認定の申請

実習生

入国までの約3ヶ月~6ヵ月間

入国前
約4ヶ月

日本語や日本の生活習慣などについて学びます。

5.在留資格認定証明書交付申請【入国前約3ヵ月】

在留資格「技能実習1号」を取得するための申請書類を作成し、管轄入国管理局に提出します。

実習生

入国までの約3ヶ月~6ヵ月間

入国前
約4ヶ月

5.在留資格認定証明書交付申請

在留資格「技能実習1号」を取得するための申請書類を作成し、管轄入国管理局に提出します。

日本語や日本の生活習慣などについて学びます。

入国前
約3ヶ月

6.在留資格認定証明書交付
【入国前約1.5ヵ月】

審査を経て法務省(入国管理局)より交付されます。

実習生

入国までの約3ヶ月~6ヵ月間

入国前
約4ヶ月

6.在留資格認定証明書交付

審査を経て法務省(入国管理局)より交付されます。

入国前
約1.5ヶ月

7.査証申請/発給
【入国前約1ヵ月】

技能実習生本人の査証(ビザ)の為、在外公館(現地の日本大使館・領事館)にて査証の申請を行います。審査を経て査証の発給がされます。

実習生

入国までの約3ヶ月~6ヵ月間

入国前
約4ヶ月

7.査証申請/発給

技能実習生本人の査証(ビザ)の為、在外公館(現地の日本大使館・領事館)にて査証の申請を行います。審査を経て査証の発給がされます。

入国前
約1ヶ月

8.入国

在留資格認定証明書と査証の発給を受けて、実習生が入国できます。

9.講習

来日後、日本語を中心に、日本での実習をスムースに行えるようにするための講習を、1ヶ月にわたり、組合の研修施設や提携施設を利用して組合主導で実施します。

10.各社にて技能実習

来日後、日本語を中心に、日本での実習をスムースに行えるようにするための講習を、1ヶ月にわたり、組合の研修施設や提携施設を利用して組合主導で実施します。

11.技能実習2号への移行申請手続きと技能検定

技能実習1号期間中に修得した技能を基に技能検定(基礎2級)を受験し、管轄入国管理局に資格変更許可申請を行います。

入国後
約10ヶ月

12.技能実習生2号の期間更新

管轄入国管理局へ期間更新申請

13.帰国

3年間の日本での実習を修了。帰国後は習得した技能を活かし、母国の産業発展に寄与してもらいます。

14.技能実習3号者

技能検定3級相当に合格し、日本での技能・日本語力向上を目指す実習生は一時帰国の後、2年の実習延長が可能となります。
※実習実施者、監理団体への条件クリア及び外国人技能実習機構から優良認定が必要となります。

外国人技能実習生受入れの人数としくみ

企業1社あたり、1回に何名の外国人技能実習生を受け入れられるかは入管法により規定されています。 具体的には下の(表-1)の通りですが、ポイントは、この人数枠は技能実習1号の在留者数の上限であり、1号者が入国1年後に2号に移行すればその時点で新たな受入れ枠が生まれるということです。

例をあげてご説明します。

A社は従業員が20名います。
受入れ可能な人数は下の(表-1)から3名までとなります。
そこで3名の外国人技能実習生を受入れ、A社内で作業に従事します。
1年間の技能実習終了時には3名は技能実習1号から2号に変更し、引き続き労働者として従事します。
この時点で技能実習1号者は0名になりますので、新たに3名の外国人技能実習生を受入れることができます。
この仕組みにより、最大9名の外国人技能実習生を受入れることができます。(表-2)

(表-1)

(表-2)

1年目

将来の母国を背負って立つ選ばれた若者たちが、日本語及び日本での生活マナー等の講習を経て、現場実習に入ります。

2年目

技能検定基礎級に合格した実習生は引き続きより一層の技能・日本語の向上に努めます。

3年目

仕事にも日本語力にも自信がつき、企業様との人間関係を深めながら、さらに高いレベルを目指します。

4年目

技能検定3級相当に合格し、日本での技能・日本語力の向上目指す実習生は、一時帰国の後、2年の実習延長が可能です。 ※実習実施者、監理団体への条件のクリア及び外国人技能実習機構からの優良認定が必要

5年目

技能・日本語力において自他共に認められる存在となります。母国で活躍する依頼を持ち帰国します。

\ わたしたちの強み /

【送り出し国はミャンマーに特化】

アジアンウエイは特にミャンマーからの送り出しを得意としています。
かつては外国人労働者といえばベトナム人が主でしたが、ベトナムの優秀な人材はほとんど出切ってしまっているため飽和状態となっています。
その一方で、ミャンマーからの送り出しはまだまだ少なく、今にも働きたいという優秀な人材が自国に多く留まっている状態。今後の狙い目国としてミャンマー人材の需要がさらに高まっていくことが予想されます。
また、ミャンマー人の多くは仏教を信仰しているため、文化や思想が日本人と近い傾向にあります。性格的にも穏やかで素直なので、仕事仲間としても付き合いやすいことがメリットとして挙げられます。

【受入れ企業様へのフォロー】

外国人技能実習機構(OTIT)の指導に基づき選抜した各国政府認可の送り出し機関を利用しています。また技能実習生の日本語レベルも安定的で日本の文化も教えられているので円滑なコミュニケーションが可能です。

技能実習生を受け入れたあとも受入れ企業様へ定期的に訪問します
その際、技能実習生に対して不満やトラブル等がないかをお聞きし、円滑な業務が行えるよう対応いたします。

【技能実習生へのフォロー】

不測の事態や思わぬトラブルにも適切に対応できるよう、 通訳と共に24時間体制の管理を行っております。

技能実習生の心の悩みやストレスを解決するために、 一緒に食事やショッピングをしたりきめ細やかな対応をいたします。

外国人技能実習生のご相談・お申込みから、受入れまでにはお時間が必要です。煩雑な手続きや準備は当組合がしっかりサポート致しますのでご安心ください

ご相談・お問い合わせはこちらまで。