特定技能外国人が従事する業務と同等の業務に従事する日本人が通常従事することとなる業務については，本来業務と関連性があると考えられることから，それに従事することは差し支えないとしているものであり，この付随的な業務に従事する活動として許容される具体的な割合は個々に異なります。

農業分野では，分野別運用方針において，「農業の特性に鑑み，かつ，豪雪地域等年間を通じた農業生産が維持できない農村地域の事情を考慮し，特定技能外国人が従事可能な農業関連業務の範囲について柔軟に対応する」とされた上で，その運用要領において，「当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：農畜産物の製造・加工，運搬，販売の作業，冬場の除雪作業等）に付随的に従事することは差し支えない」とされています。 したがいまして，冬場の除雪作業や農具小屋の修繕等の作業が農業分野の業務に従事する日本人が通常従事する関連業務として付随的なものであれば行うことができます。

農業及び漁業については，季節による作業の繁閑が大きく，繁忙期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通といった現場のニーズがあるところ，これに対応するためには，派遣形態を認めることが必要不可欠と考えられたものです。

特定技能外国人が行う活動が入管法に規定される在留資格に該当するか否かは，在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。特定技能１号の活動は，「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動」であり，宿泊分野において求められる技能は，フロント，企画・広報，接客及びレストランサービス等の様々な業務に係る技能を試験で測るもの（宿泊分野運用要領第１の１．（１）参照）であることに照らせば，基本的に，特定の一業務にのみ従事するのではなく，上記業務に幅広く従事する活動を行っていただく必要があると考えられます。

技能実習２号を修了していない外国人が特定技能の在留資格を取得するには，技能試験と日本語試験に合格することが必要です。受験と契約の先後関係については，基本的には，技能試験及び日本語試験に合格した後に，受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されることが想定されます。もっとも，雇用に関する契約を締結した上で各試験を受けることも法律上禁止されていませんが，必要な各試験に合格しなければ，「特定技能」の在留資格には該当しません。

技能試験及び日本語試験に合格した後に，受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されることが一般的であるかと思いますが，試験の合格前に内定を出すことは法律上禁止されていません。

例えば，①海外に法人を設立している企業において，現地で育成した人材に対して採用活動を実施する，②海外との人材ネットワークを有している業界団体を通じて海外において採用活動を実施するなどが考えられます。その他，公的職業紹介機関や民間の職業紹介所を介することも可能ですが，職業紹介については，職業安定法を所管する厚生労働省にお問合せ願います。

特定技能外国人本人に関する基準のほか，特定技能雇用契約に関する基準，特定技能雇用契約の適正な履行に関する基準，支援体制に関する基準，支援計画に関する基準を満たす必要があります。

特定技能外国人の報酬額については，日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

受入れ企業が認定を受ける必要はありませんが，特定技能外国人を受け入れようとする場合，外国人本人に係る在留諸申請の審査において，受入れ企業が所定の基準を満たしている必要があります。

１号特定技能外国人については，１年，６月又は４月の在留期間が付与されます。 ２号特定技能外国人については，３年，１年又は６月の在留期間が付与されます。

技能実習２号を修了した外国人が特定技能１号に在留資格を変更する際に，一時帰国することは，法令上の要件とはなっていません。

受入れ機関に賃金規定がある場合には，賃金規定に基づいて判断することになります。賃金規定がない場合であって，特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいるときは，当該日本人労働者と比較して報酬の同等性を判断することになります。賃金規定がない場合であって，同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの，特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う業務に従事する日本人労働者がいるときは，当該日本人労働者の役職や責任の程度を踏まえた上で特定技能外国人との報酬差が合理的に説明可能か，年齢及び経験年数を比較しても報酬額が妥当かなどを検討して判断することとなります。賃金規定がなく，比較対象の日本人もいない場合には，雇用契約書記載の報酬額と，当局が保有する近隣同業他社における同等業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較することとしています。

受入れ機関が特定技能外国人と締結する雇用に関する契約については，報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることなどの所定の基準を満たす必要があります。これらの基準を満たさない場合は，特定技能外国人の受入れは認められません。詳細については，特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の 基 準 等 を 定 め る 省 令 （ 平 成 ３ １ 年 法 務 省 令 第 ５ 号 ） （http://www.moj.go.jp/content/001288310.pdf）を御確認願います。

外国人を派遣の雇用形態で受け入れようとする場合，派遣元である受入れ機関は，次のいずれかに該当することが求められ，所定の要件を満たす必要があります。 ① 当該特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている個人又は団体であること。 ② 地方公共団体又は前記①に掲げる個人又は団体が資本金の過半数を出資していること。 ③ 地方公共団体の職員又は前記①に掲げる個人又は団体若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は前記①に掲げる個人又は団体が業務執行に実質的に関与していると認められること。 ④ 外国人が派遣先において従事する業務の属する分野が農業である場合にあっては，国家戦略特別区域法第１６条の５第１項に規定する特定機関であること。 加えて，特定技能外国人を派遣する派遣先についても，次のいずれにも該当するこ とが求められます。 ⅰ 労働，社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。 ⅱ 過去１年以内に，特定技能外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと。 ⅲ 過去１年以内に，当該機関の責めに帰すべき事由により行方不明の外国人を発生させていないこと。 ⅳ 刑罰法令違反による罰則を受けていないことなどの欠格事由に該当しないこと。

平成３１年４月１日時点で，派遣の雇用形態が認められるのは，農業分野と漁業分野の２分野です。

特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められますので，複数の企業が同一の特定技能外国人を受け入れることはできません。

受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。ただし，介護分野については，分野別運用方針において，「事業所で受け入れることができる１号特定技能外国人は，事業所単位で，日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。また，建設分野については，分野別運用方針において，「特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人（外国人建設就労者）の数の合計が，受入れ機関の常勤の職員（外国人技能実習生，外国人建設就労者，１号特定技能外国人を除く。）の総数を超えないこと」とされています。

登録支援機関として出入国在留管理庁長官の登録を受けた者は，出入国在留管理庁のホームページで公表することとなりますので，当該情報を活用していただくことができます。

特定技能雇用契約で定めた業務のほか，当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することができます。従前の特定産業分野の範囲内で従事する業務を変更する場合には特定技能雇用契約の変更に係る届出を行う必要があります。他方，従前の特定産業分野と異なる分野の業務に変更する場合は，改めて在留資格変更許可申請を行う必要があります。

「特定技能２号」は，熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり，「特定技能１号」より高い技能を持つことが必要です。このような技能水準を持っていることは試験等によって確認されます。よって，「特定技能１号」を経れば自動的に「特定技能２号」に移行できるわけではありません。他方で，高い技能を持っており，試験等によりそれが確認されれば，「特定技能１号」を経なくても「特定技能２号」の在留資格を取得することができます。

平成３１年４月１日時点で「特定技能２号」による外国人の受入れ対象分野は，建設分野と造船・舶用工業分野の２分野です。

特定技能外国人が失業した場合であっても，すぐに帰国をしなければならないわけではなく，就職活動を行うのであれば，少なくとも在留期間内は在留することが可能です。もっとも，３か月以上就職先を探すことなく在留しているなど，正当な理由なく３か月以上「特定技能」に係る在留活動を行っていない場合は，在留資格が取り消されることがあります。失業保険については，一般的に，日本人と同様に給付を受けることが可能ですが，詳細については，所管する厚生労働省にお尋ねください。

各分野に設ける協議会は，それぞれの分野を所管する省庁において組織されます。構成員である個別の企業名を公表するか否かについては，各協議会において判断されるべき事柄ですので，協議会又は協議会を組織する分野を所管する省庁にお問い合わせください。

人材派遣会社が派遣元として受入れ機関になるためには，入管法令で定める受入れ機関の基準及び派遣元の基準を満たす必要があり，特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている場合などの要件を満たさなければ派遣元として受入れ機関になることはできません。

技能実習２号の活動は，本国への技能等の移転による国際貢献を目的として技能等に習熟するために当該技能等を要する業務に従事するものであるのに対し，特定技能１号の活動は人手不足分野において一定の専門性・技能を要する業務に従事するものです。したがって，両者は技能水準や活動の形態に違いがあることから，特定技能１号外国人と技能実習２号外国人が従事する業務は，異なるものになります。

入管法上，特定技能外国人は，「相当程度の知識又は経験を必要とする」又は「熟練した」技能を有する業務に従事することが求められるところ，同一分野内であっても，使われる技能が異なる業務が複数存在し得る分野があります。そのような分野については，当該外国人が従事する業務に対応する技能を有していることが確保されてはじめて転職が認められることとなります。政府基本方針においては，分野内にさらに「業務区分」という区分けを設け，転職が認められる場合について，「同 一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」としています。なお，転職に当たり，受入れ機関又は分野を変更する場合は，特定技能在留資格の変更許可申請を行っていただく必要があります。

雇用期間について，入管法上，特段の定めはありませんが，１号特定技能外国人については，通算で在留できる期間の上限が５年となっていますので，これを超える期間の雇用契約を締結した場合，５年を超える期間については在留が認められないこととなりますので留意願います。

特定技能外国人を解雇する場合は，解雇する前に，出入国在留管理庁に対して，受入れ困難となったことの届出をし，さらに，解雇した後は，出入国在留管理庁に対して，特定技能雇用契約の終了に関する届出をする必要があります。

「特定技能」の在留資格をもって本邦に在留する外国人については，特定技能雇用契約が満了した場合であっても，直ちに帰国することとはならず，再雇用や転職により新たに特定技能雇用契約が締結されれば，在留期間の範囲内で引き続き在留が認められることになります。ただし，受入れ機関が変わる場合には，在留資格の変更許可申請を行っていただく必要があります。

行方不明の外国人を発生させた受入れ機関が，基準に適合しないことを免れるために，別会社を作った場合は，実質的に同一の機関であると判断して，別会社も行方不明の外国人を発生させた機関として取り扱うことがあります。

特定技能外国人の受入れ機関は，その基準として，社会保険に関する法令を遵守していることが求められます。したがって，法令上，社会保険に加入する必要がある受入れ機関が，社会保険未加入である場合は，当該基準を満たさないため，特定技能外国人を受け入れることができませんので，就労することもできません。

学歴については，特に求めていません。なお，特定技能外国人は，１８歳以上である必要があります。

在留カードの在留資格の欄に「特定技能１号」又は「特定技能２号」と記載されます。

[chat face=”avatar-1-e1528870648436.png” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””] １号特定技能外国人は，技能実習２号を修了した外国人と同程度の技能水準であることから，少なくとも技能実習２号の給与水準を上回ることが想定されます。 [/chat]

技能実習生は，技能実習計画に基づいて技能等に習熟するための活動を行うものであり，技能実習計画を終了していない実習中の外国人の場合は，技能実習という在留資格の性格上，特定技能への在留資格の変更は認められません。

各分野の分野別運用要領において特定技能外国人が従事する業務と技能実習２号移行対象職種との関連性がそれぞれ明記されていますので，御確認ください。（※分野別運用要領：http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00132.html ）。

技能水準を測る各種試験の実施予定等の詳細については，本年４月からの制度導入に向けて，各分野を所管する省庁において鋭意検討を進めており，詳細が固まり次第，各分野を所管する省庁が広報します。また，日本語能力水準を測る試験については，独立行政法人国際交流基金において，既存の「日本語能力試験」のほか，新たに「国際交流基金日本語基礎テスト」を作成しているところと承知しており，同テストについても詳細が固まり次第広報されます。

登録支援機関となるためには，刑罰法令違反による罰則（５年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたことなど）を受けていないこと，中長期在留者の受入れを適正に行った実績や中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する 職員が在籍していることのほか，支援を行う情報提供体制を確保するなどの入管法令で定める基準を満たす必要があります。

兼任することは可能です。

所定の要件を満たせば，技能実習制度における監理団体が登録支援機関になることができます。

所定の要件を満たせば，株式会社などの営利法人であっても登録支援機関になることができます。

少なくとも，受託する支援業務の内容及び支援業務に要する費用の額及びその内訳を盛り込む必要があります。

差し支えありません。

受入れ機関から徴収する料金に入管法令上の上限はありませんが，委託契約を締結する際に，当該料金の額及びその内訳を明示する必要があります。

登録支援機関が適正に支援業務を実施していることを確認する必要がある場合には，当局が事実の調査や報告・資料提出の要請等を行うこととなりますので，これに協力することが求められます。

１号特定技能外国人に対しては，義務的な支援として，外国人が出入国しようとする空海港への送迎，外国人と日本人との交流の促進に関する支援，外国人の責めに帰すべき事由によらない契約解除時の転職支援のほか，特定技能雇用契約の内容に関する情報の提供，適切な住居の確保に係る支援等の法務省令に規定される支援を実施しなければならず，義務的な支援を実施するためにかかった費用については本人に負担させることは認められません。 ただし，住宅の賃貸料などの実費を本人に負担させることを妨げるものではありません。

受入れ機関は，入管法に基づき作成され，法務省令に定める基準に適合する支援計画に従い，１号特定技能外国人に対し支援を実施しなければなりません（ただし，登録支援機関に支援の全部の実施を委託することができます）。具体的には，外国人と日本人との交流の促進に関する支援，外国人の責めに帰すべき事由によらない契約解除時の転職支援のほか，特定技能雇用契約の内容に関する情報の提供，外国人が出入国しようとする空海港への送迎，適切な住居の確保に係る支援等の法務省令に規定される支援については，義務的に実施しなければなりません。

基本的に受入れ機関が負担することとなります。

受入れ機関の基準として，１号特定技能外国人支援にかかる費用について，直接又は間接に当該外国人に負担させないこととされています。法務省令に規定されている各支援事項については，１号特定技能外国人支援計画に盛り込まなければいけない義務的な支援であり，これらの支援を実施するに当たり要した費用については受入れ機関が負担することとなります。

事前ガイダンス，在留中の生活オリエンテーション，外国人からの相談又は苦情の申出に対する対応，定期的な面談については，受入れ機関が義務的に実施しなければならない支援であることから，これらの支援を実施するために確保した通訳人の通訳費は受入れ機関に負担していただくことになります。

外国人が特定技能雇用契約の終了後に帰国に要する費用を負担することができない場合を除き，基本的に外国人本人が航空運賃を負担することとなります。

外国人が出入国しようとする港又は飛行場において当該外国人の送迎をすることは，受入れ機関が義務的に実施しなければならない支援であることから，送迎の交通費については受入れ機関に負担していただくことになります。

[chat face=”avatar-1-e1528870648436.png” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””] 特定技能雇用契約に盛り込まれる特定技能外国人が従事する業務の内容や報酬の額等の労働条件に関する事項のほか，保証金の徴収や契約不履行に伴う違約金を定める契約を結ぶことは違法であることなどの情報を提供する必要があります。 [/chat]

１号特定技能外国人に係る在留資格認定証明書交付申請において，事前ガイダンスの実施状況を確認することを予定していることから，特定技能雇用契約の締結時以後，当該申請前に実施してください。

法務省令上，受入れ機関は，特定技能外国人が出入国しようとする港又は飛行場において外国人を送迎することが規定されています。したがって，送迎に係る支援が受入れ機関の過度な負担にならないように，事前に外国人に送迎可能な国際空港等を案内し，出入国時に利用する空港等を決めておくことが必要になると考えられます。

出国時の送迎については，外国人が保安検査場に入場するのを見届けて見送ってください。

賃貸借契約のため保証人が必要な場合であって，当該外国人のために適当な保証人がいないときは，賃貸保証会社を利用することも可能です。この場合，賃貸保証会社に支払われる手数料については，受入れ機関において負担していただくことになります。

外国人のための適切な住居の確保に係る支援として，当該外国人が希望する物件情報の提供や不動産仲介事業者の紹介を行うほか，必要に応じて当該外国人に同行し，住居探しの補助を行ってください。

住居の確保は，必ずしも受入れ機関等が住居費用を負担することまで求めるものではなく，例えば，賃貸物件の仲介事業者を紹介するなど，外国人が円滑に住居を確保することができるよう支援を行うことを予定しています。したがって，当該外国人に対し，外国人が滞納し立て替えた家賃の請求を行っていただいても差し支えありません。

契約手続を行う際に必要な書類や窓口を案内するとともに，外国人であることや日本語のコミュニケーション能力不足により契約が阻害されないよう，必要に応じて当該外国人に同行して各手続の補助を行ってください。

受入れ機関等に関する届出，住居地に関する届出，国民健康保険・国民年金に関する手続，納税に関する手続（帰国後の納税）などが挙げられます。

本邦に在留する外国人にとって，日本語を習得することは，日本社会の一員として円滑に在留するために重要です。 日本語によるコミュニケーションについては，外国人を我が国社会の一員として受け入れ，外国人が社会から排除されること等のない共生社会を実現するためには，必要不可欠なものであり，日本語による円滑なコミュニケーションが可能となるよう適切な支援を行ってください。なお，この支援は，必ず日本語教育機関や私塾に通学させなければならないなどというものではありません。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において，平成３１年から外国人材の送出しが想定される日本語試験を実施する９か国（ベトナム，フィリピン，カンボジア，中国，インドネシア，タイ，ミャンマー，ネパール，モンゴル）との間で，同年３月までに，悪質な仲介事業者の排除を目的とする政府間文書の作成を目指すとされています。

来日しようとする外国人から保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者の排除を目的とする情報共有の枠組みの構築を内容としています。

二国間取決めを作成した国の国籍であることを受入れの要件としていないことから，これを作成していない国の外国人であっても受け入れることはできます。